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■内容説明
「幼児期の教育・保育」問題の歴史的変遷を辿り、現在、喫緊の課題である幼保一元化・長時間保育・待機児問題・教育格差問題等について、議論の意味を整理・分析し、その背後にある「子ども観」「教育観」の本質に迫る。
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■目次
序章 本書の問題意識
第Ⅰ部 幼児教育内容問題
第１章 知的早期教育・才能教育問題
第１節 知的早期教育の現状
１ 知的早期教育の現況
２ 知的早期教育興隆の社会的背景
３ 知的早期教育論における幼児の知能観及び教育観
第２節 才能教育の実践―すべての子どもに才能教育を 鈴木鎮一の才能教育論―
第２章 幼児の文字教育問題
第１節 戦後教育と幼稚園教育要領
１ アメリカ教育使節団報告書にみられる言語教育観（一九四六年）
２ 幼稚園教育要領における「言語」領域の変遷
３ 就学前幼児の文字力―国立国語研究所の調査（一九六七年）―
第２節 幼児の文字教育論①―文字指導否定論―
１ 情操教育を第一義に―羽仁説子・大久保忠利の見解―
２ 幼児期の言語教育は読書への準備―荘司雅子の見解―
３ 日本教職員組合教育制度検討委員会の見解（一九七四年）
第３節 幼児の文字教育論②―文字指導積極論―
１ 幼児にかな文字を教えよう―須田清のかな文字指導論―
２ 幼児の読み書き能力と文字指導―藤田恭平の文字指導論―
３ 幼稚園・保育所での文字指導―大久保愛の文字指導論―
４ 幼児期における文字指導の問題―日本教育心理学会のシンポジウム（一九七七年）―
第４節 幼児の文字教育論③―才能開発論にもとづく漢字教育―
第５節 石井式漢字教育の効果に関する諸研究
１ 漢字学習のやさしさについて―広島大学グループの研究―
２ 石井式漢字教育の効果について―黒田・柏野の追跡研究―
３ 石井勲による黒田への反論
第Ⅱ部 幼児教育制度問題
第３章 幼保一元化問題
第１節 幼保一元化の歴史的背景
第２節 敗戦直後における幼保一元化論
１ 国会審議における幼保一元化論①
２ 国会審議における幼保一元化論②
３ 日本教育会の幼保一元化論（一九四六年）
４ 倉橋惣三の幼保一元化論
５ 「学校教育法」成立過程における幼保一元化論
第３節 児童福祉法成立前における幼保一元化論
１ 全国児童福祉大会における幼保一元化論（一九四七年）
２ 「幼保一元化」に関する厚生省の見解（一九四七年）
３ 国会審議における幼保一元化論③
第４節 政府・審議会・教育団体における幼保一元化論
１ 児童福祉法改正（一九五一年）をめぐる論争―「保育に欠ける」の解釈をめぐって―
２ 文部省・厚生省の共同通達にみられる幼保一元化論（一九六三年）
３ 二元化が固定―幼稚園教育要領の改訂と保育所保育指針（保育は、養護と教育の一体化）の作成―
４ 中央教育審議会答申をめぐる「幼保一元化」論争―日本私立幼稚園連合会の見解（一九七〇年）―
５ 中央児童福祉審議会の「幼保一元化」構想（一九七一年）
６ 「幼児の保育及び教育に関する行政監察結果に基づく勧告」―行政管理庁（一九七五年）―
７ 「保育基本法」案にみられる「幼保一元化」構想―日本保育協会（一九七〇年）―
第５節 政党・日本教職員組合の幼児教育改革案
１ 新自由クラブの「教育改革」試案（一九七七年）
２ 日本社会党の「教育改革」案（一九七八年）
３ 自由民主党の「幼児保育基本法」案（一九七九年）
４ 日本教職員組合教育制度検討委員会の「保育一元化」構想（一九七四年）
第６節 「幼保一元化」論―研究者の見解―
１ 権利論からみた幼保一元化の主張
２ 「児童省」の設置による幼保一元化―山下俊郎の見解―
３ 家庭教育の重要性と幼保一元化慎重論―牛島義友の見解―
４ 幼稚園と保育所の関係についての基本的問題―岡田正章の見解―
５ 幼保一元化への道―浦辺史の見解―
第７節 「幼保一元化」実践論
１ 真の幼保一元化をめざして―北須磨保育センターの理論と実践―
２ 大阪府交野市の幼保一元化の実践
３ 幼稚園・保育所の適正配置・長時間保育・幼保一元化問題
４ 「認定子ども園」の発足
第４章 「長時間保育」問題―少子化対策と待機児問題―
第１節 長時間保育の社会的背景
第２節 長時間保育の現状と諸問題
１ 初期の長時間保育問題―シンポジウム（一九六八年）―
２ 働く婦人の保育問題
３ ０歳児長時間保育論―日本教職員組合教育制度検討委員会報告書（一九七四年）―
４ 「討論 長時間保育」における論争―『思想の科学』（一九七三年）における討論―
５ 中央児童福祉審議会答申―「長時間保育」慎重論（一九七四年）―
６ 行政管理庁勧告における「長時間保育・夜間保育」（一九七五年）
７ だれのための長時間保育か―守屋光雄の長時間保育論批判―
８ 長時間保育に関する研究①―「過度な依存欲求」―
９ 長時間保育に関する研究②―長時間保育に問題あり―
長時間保育に関する研究③―長時間保育は、「保育の質」の問題―
第５章 幼児教育義務化問題―就学年齢引き下げ論・幼稚園義務化論―
第１節 幼児教育義務化論の概観
１ 幼児教育義務化論の内容
２ 幼児教育義務化論の時代区分
第２節 幼児教育義務化論第Ⅰ期（一九四六年―一九六二年）
１ 幼児教育刷新方策案―日本教育会の幼稚園義務化案―
２ アメリカ教育使節団に対する日本側教育委員会報告書の「一〇年制義務化」案（一九四六年）
３ アメリカ教育使節団報告書にみられる幼児教育制度論（一九四六年）
４ 教育刷新委員会の幼児教育義務化論（一九四七年）
５ 文部省の幼児教育に関する見解（一九五〇年）
６ 幼児教育研究者の見解―長田新・山下俊郎・荘司雅子の義務化論―
第３節 幼児教育義務化論第Ⅱ期（一九六三年―一九七一年）
１ 政治的・社会的要請による幼児教育義務化論
２ 政党の幼児教育改革案―日本社会党の「幼児学校構想」（一九六六年）―
３ 経済界の幼児教育義務化論―経済団体の五歳児就学論―
４ 教育諸団体の幼児教育義務化論
５ 幼児教育義務化論①―研究者の義務化論・教育制度論―
６ 幼児教育義務化論②―教育団体の義務化慎重論―
７ 幼児教育義務化論③―研究者の義務化慎重論―
第４節 幼児教育義務化論第Ⅲ期（一九七一年―一九八〇年）
１ 中央教育審議会答申にみられる幼児教育改革案（「先導的試行」案 一九七一年）
２ 教育諸団体等の改革案
３ 日本社会党の幼児教育改革案（一九七八年）
４ ０歳からの保育の原則を―日本教職員組合教育制度検討委員会の改革案（一九七四年）―
５ 幼児教育義務化論―研究者の義務化論・教育制度論―
第６章「保育職の専門性」問題
第１節 専門性論議の国際的潮流
１ 「ミッション・レポート」における教職の専門性論（一九四六年）
２ ＩＬＯ「教員の地位に関する勧告」（一九六六年）
３ 「幼児教育職の専門性」議論
第２節 幼稚園教諭及び保育士資格とその現状
第３節 「専門職としての保育者」論
１ 中央児童福祉審議会の「保育職の専門性」論①（一九六四年）
２ 中央児童福祉審議会の「保育職の専門性」論②（一九七六年）
３ 日本学術会議の「保育者養成論」―勧告案（一九六九年）―
４ 保母職の専門職化への道―保母会（現全国保育士会）の「保育士法案」―
５ 「保育士法」案に対する批判①―浦辺史の見解―
６ 「保育士法」案に対する批判②―保育問題研究協議会の見解―
第４節 保育職専門性の三要因とその問題点
１ 保育職専門性の三要因
２ 保育者養成制度の問題―全国保育士会「倫理綱領」と「保育所保育指針」―
３ 保育者の社会的地位の確立
４ 保育者の資質能力の向上―文部科学省審議会答申を中心に―
５ 私の保育者論
第Ⅲ部 わが国の「学力」問題と「教育格差」問題 アメリカからの示唆とわが国の諸問題
第７章 発達と教育の社会的背景―ハントとバーンスタインを中心に―
第１節 発達の社会的性格
第２節 知的能力の発達と教育
１ 階層とＩＱ
２ コンピテンスの発達
第３節 Ｊ・ハントの知能観と発達観
１ ハントの知能観
２ ハントの発達観
第４節 Ｂ・バーンスタイン仮説の提起したもの
１ 「バーンスタイン仮説」の誤解
２ バーンスタインの教育観
３ ブルデューの「文化的格差の再生産」論
第５節 知能・学力の社会的背景
１ 人種・民族とＩＱ・知的能力
２ 文化と知能能力―ブルーナーの理論―
３ 「貧困サイクル」をめぐって
４ 貧困の定義について
第８章 いわゆる能力の「欠陥説・差異説」問題
第１節 欠陥説・差異説の分析
１ 欠陥説・差異説とウィリアムズの見解
２ 欠陥説・差異説をめぐるラボフとトラッドギルの見解
３ バーンスタインとラボフ
第２節 発達と文化的差異―Ｊ・ブルーナーの理論について―
１ 欠陥説による解釈
２ 差異説による解釈
３ ブルーナーの欠陥説否定論
第３節 コンピテンスの探究―Ｊ・ブルーナーの主張―
第４節 教育的達成と社会的背景に関する諸理論
第９章 「知的発達の背景としての潜在的カリキュラム」問題
第１節 潜在的カリキュラムとスクール・カリキュラム
第２節 二つの言語発達論
１ ベライターとエンゲルマンの言語教育論
２ チョムスキーの言語普遍性論
第３節 知的能力の発達を規定する非知的要因
１ 潜在的カリキュラムにおける非知的要因
２ 潜在的カリキュラムの担い手としての母親
３ 不遇児に与える家庭規模＝兄弟数の影響
第４節 わが国における学力遅滞・学力低下の問題
１ 学力低下・学力遅滞の問題
２ 高校不進学者発生の社会的・家庭的要因
第章 「インターヴェンション（intervention）としての補償教育」問題
第１節 補償教育の理念およびその性格
１ 補償教育の理念
２ 補償教育の登場
３ 補償教育プログラムの性格
第２節 補償教育プログラムの効果
１ 就学前教育計画の比較研究―ウェイカートによる三つのプログラムの比較研究―
２ 補償教育の基礎としての家庭教育―ホーム・スタート計画の実施―
３ 就学前教育計画の比較研究―スコットによる比較研究―
４ 就学前教育計画の比較研究―ミラーとダイヤーによる研究―
５ レーベンスタインによる「母子ホームプロジェクト」（Mother-child Home project）
第３節 アメリカにおけるヘッド・スタート計画の効果
１ ヘッド・スタート計画が子どもの知的発達に与えた影響
２ ヘッド・スタートが子どもの社会的情緒的発達に与えた影響
第４節 補償教育の評価
１ ジェンクスの見解
２ ヘッド・スタート計画に対するハントの評価
３ 幼児教育プログラムの縦断的研究による効果の研究―アメリカの場合―
第５節 補償教育と家庭教育
第章 わが国における「学力」問題と「教育格差」問題
１ 「学力問題」の背景
２ 今日の「学力低下」論の時代背景
３ 現在の学力論の諸問題
４ 「学力低下」論批判
５ 「教育格差」の背景
６ ＰＩＳＡ型学力は「二一世紀型学力」になりうるか
７ 教育格差論に欠如しているもの―いくつかの疑問点―
８ 就学前教育の新しい問題―ＯＥＣＤの「提言」―
終章 幼児教育の本質
あとがきにかえて
人名索引
事項索引 |
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