|
|
 |
| |
|
|
■内容説明
21世紀の日本経済の運営にあたって、これまで人口増加を前提に進められてきた国づくりの目標や手順をどう組み替えていけばいいのか。人口減に最適化した社会のあり方を求めて、環境問題、年金制度、自治体の役割ほか、さまざまな側面から再検討する。
|
■目次
はしがき
序章 人口減少と日本経済 ─21世紀における日本経済の行方─
1 2010年＝日本経済の転換点
2 日本経済を取り囲む21世紀の環境
3 人口減少のもとでの経済運営
4 人口と労働力人口の減少速度
5 貿易立国の光と影─戦後の成長過程─
6 本書の構成
理論編
1章 市場経済・公共経済および環境経済
─経済の循環構造の拡張─
1 自然環境と社会環境
2 市場経済と公共経済
3 資源の有限と環境経済
4 経済の循環構造と資源の循環構造
5 自然への負荷と環境税
2章 経済規律と財政規律 ─財政再建は可能か─
1 21世紀の国づくりと財政運営
2 財政規律と財政再建
3 予算編成と小さな政府
4 税体系の三つの基本的枠組み
5 経済・財政の運営と租税負担率
6 税の公平に関する新しい目標
3章 技術進歩と経済構造 ─技術進歩の「光」と「影」─
1 道具と機械─技術と生活─
2 産業革命と生活時間─産業革命の社会環境への影響─
3 技術進歩の二つの方向
4 技術進歩と大量生産体制の確立
5 大量生産＝大量消費システムと環境─技術進歩の「影」─
政策編
4章 市場原理の有効性とその限界
─サービス化の進展と市場メカニズム─
1 財・サービスと便益の帰属
2 受益と負担
3 対人サービスにおける受益と負担
4 財・サービスと市場原理
5 サービスと市場原理
5章 金融危機と日本経済
─グローバル化と資本主義体制の行方
1 グローバル化のもとでの金融危機
2 バブルの発生、進展および崩壊
3 バブルの後遺症と金融危機
4 消費先行型から投資先行型へ
5 日本経済は金融危機ショックから立ち直れるのか
6 金融危機と21世紀の国づくり
6章 所得分配と社会保障 ─少子高齢化と社会保障─
1 二つの分配基準
2 生活保護と累進所得税
3 相続税と富の分配
4 人口減少のもとでの年金制度
5 高齢化の進展と医療保険
7章 自治と分権 ─情報化のもとでの分権立国─
1 自治と格差
2 財政力の格差と行政能力の格差
3 基本的行政サービスと選択的行政サービス
─自治体の守備範囲─
4 国の基本的役割と地方自治
5 地域社会の安定・安全と自治体の役割
8章 環境と水田 ─地球温暖化と環境立国の条件─
1 自然と人間
2 わが国の水資源
3 水資源と水田
4 水田と土壌
5 水田の環境保全効果に対する評価
6 環境保全と環境保全税
国造り編
9章 中間階層の後退と社会の安定・安全
─サービス化の進展と富裕層対貧困層の二極化─
1 技術革新と中間階層の誕生
2 ３次産業の拡大と中間階層の後退
3 誰もが将来に希望の持てる経済運営
4 終身雇用制度と年功序列型賃金体系
5 中間階層の後退と社会構造
10章 人口1億人（2050年）に向けての経済運営
─適正な人口減少速度の実現を目指して─
1 自然環境の保全＝水田の保全
2 水田を守る協働体制の維持
3 合計特殊出生率と経済の成長率
4 地方創生と水田を守る協働体制
5 水田を守る協働体制と情報の発信
11章 人口8000万人（世紀末）に向けての国造り
─地方主導の国造りを目指す─
1 「向こう三軒両隣」と地域社会
2 地縁を薄めてきた三つの要因
3 地域社会を徒歩移動圏とする
4 夫婦子2人がふたたび標準世帯に
5 人口8000万人の維持と地域社会の安定・安全
12章 人口8000万人のもとで進める22世紀の日本経済
─誰もが将来に向けて希望を持てる社会の構築─
1 人口一定のもとでの経済運営
2 奉仕・学習・創造の基本的行動と人生の目標
3 「奉仕」がもたらす地域社会の連帯性
4 創造活動が22世紀の新しい文芸活動を育てる
5 人口ピラミッドの正常化と世代間の連携強化
あとがき |
| |
|
